こんにちは、CM-T（@freedas_）です。
特定事業所加算って、算定してるけど
「うちはほんまに全部の要件を満たせとるんやろか」
と不安になることはありませんか？
人員のこと、週1回の会議のこと、研修のこと、実習の受入れのこと。
項目が多いうえに、ふだんの業務の中に溶け込んでいるので、
改めて確認する機会ってなかなかないですよね。
この記事では、
① 特定事業所加算の要件を14項目に整理して、
② 年度初めと運営指導の前に点検できる形にまとめ、
③ そのままチェックに使えるExcelの自己点検シートも無料で配布しています。
特定事業所加算についての不安が解消されれば幸いでございます。
要件は大きく14項目
令和6年度改定以降の特定事業所加算（Ⅰ）〜（Ⅲ）・（A）の要件を、実務の単位で並べると次のようになります。
体制に関するもの
・主任介護支援専門員を、区分に応じた人数、常勤かつ専従で配置
・介護支援専門員を、区分に応じた人数、常勤かつ専従で配置
・おおむね週1回以上の定期的な会議の開催と、議事録の作成
・24時間の連絡体制の確保
利用者に関するもの
・要介護3以上の利用者が40％以上（これは（Ⅰ）のみ）
・介護支援専門員1人あたりの利用者数が45未満（居宅介護支援費(Ⅱ)を算定する場合は50未満）
・地域包括支援センターから紹介された困難事例への対応
・介護保険以外のサービスも含めた、必要に応じた総合的な援助
研修・連携に関するもの
・介護支援専門員ごとの個別研修計画の作成と、計画的な研修の実施
・ヤングケアラー、障害者、生活困窮者、難病患者等への支援に関する事例検討会・研修等への参加
・介護支援専門員実務研修の実習の受入れ体制の確保
・他の法人が運営する事業所との共同による事例検討会・研修等の実施
その他
・特定事業所集中減算の適用を受けていないこと
・毎月末までの、基準の遵守状況に関する記録の作成
単位数と、区分ごとの人員要件
| 区分 | 単位数 | 主任ケアマネ | ケアマネ |
|---|---|---|---|
| （Ⅰ） | 519単位 | 2名以上 | 常勤3名以上 |
| （Ⅱ） | 421単位 | 1名以上 | 常勤3名以上 |
| （Ⅲ） | 323単位 | 1名以上 | 常勤2名以上 |
| （A） | 114単位 | 1名以上 | 常勤1名以上＋非常勤1名以上 |
上の表は、いずれも1月あたりの単位数です。
（A）は、他の指定居宅介護支援事業所と連携することで要件を満たす形も認められています。
特に注意！見落としやすい5つ
自分の事業所を点検していた際に、
「あ、ここは抜けやすいな」
「ヤバっ抜けてた…」
そう感じたところを挙げておきます。
① 個別研修計画の作成時期
よく考えてみれば当然ですが、次年度の計画は、
その年度が始まるまでに作ることとされています。
正直に告白すると、私も4月に入ってから慌てて作りました。
そのため、形式として整えるのがかなり大変でした。
ちなみに年度途中で加算を届け出る場合は、届出までに作成します。
② ヤングケアラー等の研修
令和6年度改定で加わった要件です。
このブログでは、職場内研修に関して介護ソフト会社の研修動画を活用する方法を紹介しましたが、
私の居宅で使用している介護ソフト会社の研修には、
ヤングケアラーに関するものがありませんでした。
そのため、ここだけは別に探す必要があり、
地域包括支援センターや社会福祉協議会の事例検討会への参加で補いました。
③ 実務研修の実習受入れ
これ一瞬、「ゲっ！うちの居宅、研修生来てない」
と思いがちですが、実は「実際に受け入れたかどうか」ではなく、
受け入れる体制を確保している事が要件です。
実習指導者の要件を満たす職員がいるか、
都道府県や研修実施機関への登録ができているかを確認すればOKです。
④ 他法人との事例検討会
自法人内の研修だけでは足りません。
他の法人が運営する事業所と共同で実施したことが分かるよう、
開催案内・議事録・参加者名簿を残しておきます。
⑤ 毎月末の遵守状況の記録
これがいちばん忘れがちだと思います。
会議の開催回数、職員の体制、1人あたりの利用者数などを月ごとに残しておくと、運営指導でそのまま説明できます。
点検のタイミングは年2回でいい
毎月すべてを点検するのは現実的ではありません。
・年度初め：体制と研修計画を点検する
・運営指導の通知が来たとき：全項目をもう一度点検する
この2回でやれば十分だと思います。
あとは、職員の退職や入職があったときに人員要件だけ見直せばOKです。
研修の回し方は、こちらの記事にまとめています。
【無料配布】特定事業所加算 自己点検シート
この記事の14項目を、そのままチェックできるExcelにしました。
・自己点検シート（要件・確認のポイント・根拠になる書類・判定・備考）
・区分別の早見表（単位数と人員要件、要件の対応表）
・遵守状況の記録（毎月末に記入する1年分の様式）
の3シート入りです。記入例つきです。
まとめ
・特定事業所加算の要件は、実務の単位に分けると14項目
・（Ⅰ）だけ「要介護3以上が40％以上」の要件がある
・抜けやすいのは、研修計画の作成時期、ヤングケアラー等の研修、実習の受入れ体制、他法人との共同開催、毎月末の記録
・点検は年度初めと運営指導前の年2回で足りる
要件の細かい運用（人員や件数の数え方など）は保険者によって異なります。
最終的には指定権者の資料で確認してください
（この記事は令和8年10月時点の情報をもとにしています）。
この記事が、私と同じように悩めるケアマネさんの参考になれば幸いです。
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